ついに不登校が法律で定義された！　２０１６年３月４日　超党派フリースクール等議連連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟合同総会　音声ファィルほぼノーカット版＋当日配られた全資料　多様な(き)教育

　超党派の議員と一部の関係者の協議だけでつくられている、多様なき教育機会確保法こと、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案」。３月４日の合同総会で新条文(未定稿)が発表されました。いよいよ最終段階です。発表されたといっても、すべての資料を手にできるのは、特別扱いのあいつらばかり、以下は私から、排除されている市民のみなさんへのごちそうですよ。

当日配られた全資料①(プログラム、図、条文)　PDFダウンロード

当日配られた全資料②(修正点)　PDFダウンロード

　さて、法案の中身ですが、不登校が定義されている！　というところが目につきます。そのほかにも、まだまだ問題点がありそうですが、まだよく読みこんでいないので、内容についてはのちのち語りましょう。

　でもせっかくだから、よもやま話というか、法案の反対運動のお手伝いをしてきて、今まで感じたことをつらつらと書こう。

　この多様なき教育機会確保法案というのは、知りたくても知ることことのできない、隠蔽されっぱなしの法案でした。法案は議員と一部の関係団体(主に東京シューレ)以外、見ることができない。密室で作成され、途中経過は一切開示されない。ニュースで新しい法案(骨子案)が発表されたと報じられても、一般市民はそれを見ることはできません。

　法案づくりからの排除。では誰が排除されたのか。当事者である子ども。不登校の子どもをもつ保護者。この法案に関心を持つ市民、そのすべてが法案づくりから排除されている。

　法案づくりは昨年の２月から始まったと言われるが(？)、最初の一年は完璧に排除されていたでしょ、知る権利ゼロ、発言権ゼロ。今年の２月になって、この法案が上程される寸前になって、法案に反対している一つの団体の代表ひとりが、議連のヒアリングに呼ばれました。ヒアリングの時間はたったの５分。意見を聞くためのヒアリングではない、法案をつくる手続きの一環としての、反対している人の意見も聞きましたよというアリバイ作りのためのヒアリングです(現状ではヒアリングそのものが形骸化している)。ゆえに反対派の真意が法案に反映される、なんてことはない。

(余談だが、立法議連のヒアリングにおける、推進派のフリースクール関係者の態度を知ってド肝をぬかれた。問題点を検討し、批判をくわえる、なんてことはしない。ただ賛成して、成立に期待しているだけ。交渉能力ゼロの赤ちゃんなのです)

　私は、法案の白紙撤回を求めます。

　フリースクールに通っている子どもは4200人。不登校全体(約１２万人)の約３．５パーセントでしかありません。残りの９６．５パーセントを無視してつくられた、法案に大義はない。多数を無視して、少数を優遇する、そんな手続きで、法律をつくるなんてことがゆるされるのか。少数のフリースクール関係者が不登校全体を代表し、不登校の気持ちを代弁しているところにインチキがある。

　一度白紙に戻し、法律を検討する段階からやりなおすべき。法案の意義や目的について、法案をどういう内容にするのか、市民全員で考える。フリースクールの法律ではない、学校に通っているすべての子どもにかかわる法律をつくるのであるのだから、情報公開も必ずやらなきゃいけない。どうよ。

　さらに「権利」について。権利に条件がついたらそれは、それはもう権利じゃない。特定の条件をみたしたら与えられる、そんなのは資格、認定、制限、お情けのたぐいのもの。学ぶ義務ではない、学ぶ権利でしょ。権利を行使するかしないかは自由。学ぶ権利を行使しないからといって、なにも咎められることはない。勉強しないのも自由、学校に行かないのも自由、休むのも自由、権利を行使しないだけ。新たに法案に書き込まなければ、認められないというものではない。

　だから子どもを休ませろ、という主張には、気持ち的には共感するが(学校の現状を知るだけに)、しかし学ぶ権利、教育を受ける権利ということから考えると、もうすでにある「権利」なので、主張すること自体がおかしなことだと思う。法案に「休養の必要性」という文字が入って喜んでいる、奥地圭子さんはまったくの論外。